車は高額ですから、現金一括で買う方はそう多くないと思います。ローンを組んで自動車に乗っている方も多いのではないでしょうか。この記事では所有権解除の手続きについて解説します。

所有権留保とは？

自動車をローンで購入する際、多くの場合「所有権留保」という制度が適用されます。これは、ローンが完済されるまで車の所有権を販売店やローン会社が保持する仕組みです。この制度により、万が一ローンの支払いが滞った場合に、債権者（ローン会社等）が車を回収できるようになっています。一方で、購入者にとっても頭金を抑えて車を購入できるメリットがあります。

所有権解除とは？

所有権解除とは、自動車の名義をローン会社や銀行などから自分自身に変更する手続きのことです。ローンを完済しても、そのままでは名義がローン会社や銀行のままとなっているため、正式に自分のものにするためには所有権解除の手続きが必要になります。

車検証の「所有者」欄がローン会社や販売店になっていて、「使用者」欄にご自身の名前が記載されている場合は、所有権解除が必要な状態です。

所有権解除が必要になるケースとは？

自動車の所有者がローン会社や銀行のままだと、以下のような場合に手続きを進めることができません。

必ず所有権解除が必要なケース

• 車を売却・譲渡したい場合
• 廃車手続きをしたい場合
• 車を担保にローンを組みたい場合
• 相続が発生した場合（使用者が亡くなった際）

手続きに影響する可能性があるケース

• 自動車保険の変更時（保険会社によっては所有者の確認を求められる場合）
• 車検証の再発行（紛失時など、所有者からの申請が必要な場合）
• 住所変更や氏名変更の手続き

例えば、友達のゲーム機を勝手に売ることはできませんよね？自動車の所有権も同じです。名義が自分になっていないと、売却や廃車などの手続きを自由に行うことができません。そのため、ローンを完済した後は、速やかに（目安として完済後1〜2ヶ月以内に）所有権解除を行うことが大切です。を勝手に売ることはできませんよね？
自動車の所有権も同じです。名義が自分になっていないと、売却や廃車などの手続きを自由に行うことができません。そのため、ローンを完済した後は、速やかに所有権解除を行うことが大切です。

所有権解除の手続きの流れ

所有権解除は基本的に名義変更と同じ流れで手続きをしますが、金融機関から譲渡証明書や委任状を取り寄せる手間がかかります。詳細は下記の記事をご覧ください。

【山梨】自動車の名義変更に必要な書類を行政書士が解説

「自動車の名義変更に必要な書類がわからない…」そんなお悩みありませんか？今回は実務経験豊富な行政書士…

所有権解除は販売店でお願いできないの？

販売店でも所有権解除をお願いできますが、ディーラーも行政書士に依頼をしますのでいずれにせよ費用がかかります。また、ディーラー経由の場合は中間マージンが発生するため、直接行政書士に依頼するよりも費用が高くなる傾向があります。

行政書士に依頼するメリット

所有権解除の手続きには通常の名義変更と同じように、譲渡証明書や委任状が必要になりますが、これらは書き損じをしたり紛失しても再発行してくれなかったり、時間がかかることが多いです。ミスが許されない手続きでもあるので、手続きに慣れている自動車専門の行政書士に依頼するのが得策かと思います。

自動車の所有権解除は行政書士にご相談ください

当事務所は自動車の手続きに精通しており、スムーズなご案内が可能になっております。自動車の所有権解除にお困りの方は是非ご相談ください。

よくある質問

ローン完済から所有権解除までの期限はありますか？

法的な期限はありませんが、売却や廃車の予定がなくても、早めの手続きをお勧めします。金融機関の合併や廃業により、書類の取得が困難になる場合があるためです。

軽自動車と普通車で手続きは違いますか？

基本的な流れは同じですが、申請場所が異なります（普通車：運輸支局、軽自動車：軽自動車検査協会）。また、軽自動車の場合は印鑑証明書の代わりに住民票で手続き可能な場合があります。

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