中古品の売買や買取行うには古物商許可（こぶつしょうきょか）が必要になります。
この記事では、古物商許可の基本から申請方法、取得後の注意点まで、初心者にもわかりやすいように解説します。

古物商とは？

「古物商」とは、中古品を売買・交換・委託販売する事業者のことを指します。 中古車販売店、リサイクルショップ、ネットオークションの転売業者などが古物商に当てはまります。

なぜ中古品を取り扱うのに許可が必要なのか

古物営業法により、中古品の取引には「古物商許可」が義務付けられています。 これは盗品の流通を防ぐためで、許可なしで営業すると「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。

古物商許可が必要なケース・不要なケース

許可が必要なケース

• 中古品の販売（例：ブランド品の買取販売、中古車販売）
• メルカリやヤフオクで仕入れたものを転売
• 委託販売やレンタル業（古物を活用する場合）

許可が不要なケース

• 自分の不用品を売る（例：引越しで不要になった家電を売る）
• 一度も使用していない新品の販売
• 個人間の取引（業としてではない場合）

個人の不要になった物を売るだけなら古物商はいりません。

古物商許可の取得要件

申請者の条件（欠格事由）

欠格事由とは当てはまると許可を取れない条件のことです。

• 破産者で復権していない人
• 5年以内に一定の犯罪歴がある人
• 未成年者（※法人の場合、代表者が該当しなければ可）

確かにお金で失敗していたり、直近で犯罪歴のある人が中古品を取り扱うのは不安ですね。

営業所の要件

• 事業用の住所が必要（自宅でも可）
• 賃貸の場合、大家からの「使用承諾書」が必要な場合がある

古物商許可に必要な書類

個人申請の場合

• 古物商許可申請書（所定の書式）
• 住民票（本籍地記載・マイナンバーなし）
• 身分証明書（本籍地のある市区町村で発行）
• 誓約書（欠格事由に該当しないことを誓約する書類）
• 登記されていないことの証明書（成年被後見人・被保佐人に該当しないことの証明）
• 営業所の使用権限を証明する書類
  • 自己所有の場合：不動産登記簿謄本
  • 賃貸の場合：賃貸借契約書のコピー ＋ 大家の使用承諾書（必要な場合）

法人申請の場合（追加書類あり）

• 法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 法人の定款の写し
• 役員全員分の住民票、身分証明書、誓約書、登記されていないことの証明書

住民票の写しなどの証明書類は、発行から3か月以内のものを用意します。

古物商許可の申請手続き

申請の流れ

1. 必要書類を準備
2. 営業所を管轄する警察署へ申請
3. 審査（約40日）
4. 許可証の受領

申請窓口と費用

• 申請は 営業所の所在地を管轄する警察署 へ
• 申請手数料：19,000円

古物商許可を取得した後の注意点

①古物台帳の記入義務

• 古物商は、仕入れた品物の情報を記録しなければなりません。
  （仕入れ日、品名、数量、取引相手の氏名・住所、身分証明書の種類と番号など）
• 電子データでの管理も可能（ただし、改ざん防止の措置が必要）
• 記録の保存期間：最後の取引が行われた日から3年間

②管理・報告義務

• 盗品の可能性があると判断した場合、速やかに最寄りの警察署へ通報し、指示に従う義務があります。
• 知らずに盗品を扱った場合でも、報告を怠ると法的責任が問われる可能性があります。
• 営業所の所在地変更、新たな営業所の開設、営業所の追加、廃業を行う際は事前に警察に届出が必要。
• 廃業時は古物商許可証を返納する義務があります。

よくある質問

行政書士として、よくある質問にお答えします。

まとめ

• 古物商許可は「中古品を業として扱う」場合に必要
• 申請には住民票や誓約書などの書類が必要
• 許可取得後も管理義務がある

許可を取らずに営業すると違法となるため、必要かどうかを事前にしっかり確認し、適切に手続きを行いましょう。

田中俊行政書士事務所

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