自動車は高額な買い物ですので、現金一括ではなく、信販会社（クレジット会社）やディーラーのローンを利用して購入される方も多いかと思います。

ローンで購入した場合、車検証上の「所有者」は、自分ではなく信販会社やディーラーの名義になっていることが一般的です（これを所有権留保といいます）。 ローンを完済しても、自動的に名義が切り替わるわけではありません。自分の名義にするためには、「所有権解除」という手続きが必要になります。 この記事では、その具体的な流れと方法について解説します。

所有権留保とは？

自動車をローンで購入する際、多くのケースで「所有権留保」という契約形態がとられます。 これは、ローンの支払いが完了するまでの間、車の法的な所有権をディーラーや信販会社が保持する（留保する）仕組みのことです。

販売店側にとっては、万が一支払いが滞った場合に車を回収して担保にできるという安心感があります。 一方、購入者にとっても、この仕組みのおかげで高額なローン審査が通りやすくなったり、頭金を少なく抑えて購入できたりするメリットがあります。

所有権解除とは？

ローンを完済した後、所有権を信販会社などから自分自身の名義に変更する手続きを「所有権解除」と呼びます。 重要なのは、ローンを完済しても自動的に名義が変わるわけではないという点です。

車検証を確認し、「所有者」の欄がローン会社や販売店になっていて、「使用者」欄にご自身の名前がある場合は、まだ所有権留保の状態です。 完済後は速やかに手続きを行い、名実ともに自分の車にしましょう。

所有権解除が必要になるケースとは？

普段乗っている分には、名義がローン会社のままでも不便を感じることは少ないかもしれません。しかし、いざという時に手続きができず、トラブルになることがあります。

必ず所有権解除が必要なケース

• 車の売却や譲渡（下取りに出すこともできません）
• 廃車手続き（一時抹消・永久抹消）
• 車を担保にした新たなローンの申し込み
• 相続が発生した時（使用者が亡くなり、家族が車を引き継ぐ場合）

手続きに影響する可能性があるケース

• 住所変更や氏名変更の手続き
• 車検証を紛失した際の再発行（所有者の委任状が必要になります）
• 自動車保険の変更時（所有者の確認で手間取る場合があります）

例えるなら「友人のゲーム機」と同じです 例えば、借りている友人のゲーム機を、勝手にリサイクルショップに売ったり捨てたりすることはできませんよね？ 自動車もまったく同じです。車検証上の持ち主がローン会社である以上、使用者が勝手に売ったり処分したりする権限はありません。 ローン完済後は、目安として1〜2ヶ月以内を目標に、速やかに自分の名義に変更しましょう。

所有権解除の手続きの流れ

所有権解除は基本的に名義変更と同じ流れで手続きをしますが、金融機関から譲渡証明書や委任状を取り寄せる手間がかかります。詳細は下記の記事をご覧ください。

【山梨】自動車の名義変更に必要な書類を行政書士が解説

「自動車の名義変更に必要な書類がわからない…」そんなお悩みありませんか？今回は実務経験豊富な行政書士…

行政書士に依頼するメリット

所有権解除の手続きには通常の名義変更と同じように、譲渡証明書や委任状が必要になりますが、これらは書き損じをしたり紛失しても再発行してくれなかったり、時間がかかることが多いです。ミスが許されない手続きでもあるので、手続きに慣れている自動車専門の行政書士に依頼するのが得策かと思います。

自動車の所有権解除は行政書士にご相談ください

当事務所は自動車の手続きに精通しており、スムーズなご案内が可能になっております。自動車の所有権解除にお困りの方は是非ご相談ください。

よくある質問

ローン完済から所有権解除までの期限はありますか？

法的な期限はありませんが、売却や廃車の予定がなくても、早めの手続きをお勧めします。金融機関の合併や廃業により、書類の取得が困難になる場合があるためです。

軽自動車と普通車で手続きは違いますか？

基本的な流れは同じですが、申請場所が異なります（普通車：運輸支局、軽自動車：軽自動車検査協会）。また、軽自動車の場合は印鑑証明書の代わりに住民票で手続き可能な場合があります。