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自動車税環境性能割とは


自動車を購入する際、車両本体価格とは別に様々な税金がかかります。その一つが「自動車税環境性能割」です。

最大の特徴は、車の燃費性能や環境への配慮度合いによって税率が変わるという点です。 燃費の良い車や電気自動車(EV)などは税率が安く(または非課税に)なり、そうでない車は高くなる仕組みになっています。 この記事では、複雑な環境性能割の計算方法や支払いフローについて、行政書士が詳しく解説します。

自動車税環境性能割の概要

環境性能割とはどのような税金か?

環境性能割は、自動車を取得(購入・譲り受け)した際に課税される税金です。 かつて車の購入時に支払っていた「自動車取得税」が2019年10月の消費税増税に伴って廃止され、その代わりに導入されました。

最大の特徴は、燃費基準達成度などに応じて税率が変動する点です。 環境負荷の小さい車(電気自動車や燃費の良い車)ほど税率が下がり、逆に環境負荷の大きい車は税率が高くなる仕組みになっています。つまり、環境に優しい車を選ぶほど税金が安くなる制度です。

どのような車に適用されるのか?

環境性能基本的に、公道を走る以下の自動車を取得した際に適用されます。

  • 普通車(新車・中古車)
  • 軽自動車(新車・中古車) ※軽自動車の場合は「軽自動車税環境性能割」という名称になりますが、仕組みは同じです。

自動車税環境性能割はいつ払うのか?

この税金は、自動車を取得した時に「一度だけ」支払います。 毎年春に支払う自動車税とは異なり、購入時(正確には運輸支局などで登録手続きをする際)に納めるものです。 通常は、ディーラーや販売店が作成する見積書に含まれており、購入代金の一部として支払うことが一般的です。

税率の仕組み

環境性能に応じた税率

環境性能割の税率は、固定された金額ではなく、購入する車の「環境性能の高さ」によって段階的に決定されます。 具体的には、以下の2つの基準を組み合わせて評価が行われます。

  1. 燃費基準の達成度 国が定めた年度ごとの「燃費基準」をどの程度達成しているか(プラス何パーセント達成しているか)で判断されます。
  2. 排出ガス性能 有害物質の排出量がどれくらい少ないかを示す基準です。「平成30年排出ガス規制」などをベースに、低排出ガス認定車(星4つなど)であるかが問われます。

これらを総合的に判断し、環境への負荷が少ない車(電気自動車や、燃費基準を大きく上回る車)は税率が0パーセント(非課税)になり、基準を満たしていないガソリン車などは最大3パーセントの税率が適用されます

税率の一覧表

燃費基準税率(普通車)税率(軽自動車)
基準値未達成3%2%
2020年度基準達成2%1%
2025年度基準達成1%0%
電気自動車・燃料電池車0%(免税)0%(免税)

電気自動車や燃料電池車は、環境負荷が低いため、税率が免除されます。例えば、一般的なガソリン車と比較すると、年間のCO2排出量が大幅に削減されるため、国としても積極的に普及を支援する方針を取っています。

計算方法と支払いの流れ

課税対象の価格(取得価額)とは?

環境性能割の税額は、以下の計算式で算出されます。

計算式: 取得価額 × 税率(0~3%) = 税額

ここで重要になるのが、計算の基礎となる「取得価額」の定義です。 これは単なる車両本体価格のことではありません。フロアマットやドアバイザー、カーナビ、ETC車載器など、車両と一体となって使用される付加物(オプション)の価額も含まれます。

一方で、以下の費用は取得価額には含まれません(課税対象外)。

  • 消費税
  • 自動車リサイクル料金
  • 登録にかかる検査登録代行費用や車庫証明手続代行費用などの手数料

つまり、「車そのものの価値」に対して課税されるものであり、手続き費用や税金に対して二重に課税されることはありません。

税額の計算例

例として、取得価額が300万円の普通車を購入した場合の税額を計算してみましょう。

  • 燃費基準未達成車(税率3%):300万円 × 3% = 9万円
  • 2020年度基準達成車(税率2%):300万円 × 2% = 6万円
  • 2025年度基準達成車(税率1%):300万円 × 1% = 3万円
  • 電気自動車(税率0%):300万円 × 0% = 0円(免税)

支払いのタイミング

環境性能割は、購入時に自動車販売店やディーラーを通じて支払います。新車・中古車問わず、登録時の手続きの一環として納付することになります。

まとめ:環境性能割のポイントを再確認

今回の記事では、自動車購入時にかかる「環境性能割」について解説しました。重要なポイントを整理します。

  1. 購入時に一度だけかかる税金 新車・中古車を問わず、自動車を取得したタイミングで課税されます。
  2. 車の性能で税額が変わる 燃費基準の達成度や排出ガス性能によって、税率(0~3%)が変動します。電気自動車や一部のハイブリッド車などは非課税(0円)となるケースも多くあります。
  3. 取得価額が計算のベース 車両本体だけでなく、カーナビなどのオプションを含めた「取得価額」に税率をかけて計算されます。

車を選ぶ際は、車両価格だけでなく、こうした税金の優遇措置(エコカー減税やグリーン化特例など)も考慮に入れることで、購入後の維持費を含めたトータルコストを抑えることができます。


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田中 俊

山梨県甲府市出身
早稲田大学を卒業後、地元甲府市で行政書士事務所を開業。自動車関連手続きに特化した行政書士として、地元の皆様のお役に立てるよう日々活動しています。

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