国際的に事業を展開する企業にとって、海外から日本へ従業員を転勤させる際には「企業内転勤」という在留資格が必要です。この資格を取得することで、外国人従業員は日本で働けるようになります。しかし、資格取得にはいくつかの条件があり、手続きの詳細を理解しておくことが大切です。本記事では、企業内転勤の概要や取得条件をわかりやすく解説します。
目次
企業内転勤とは外国人が日本に転勤するためのビザ
「企業内転勤」とは、外国の企業に勤めている従業員が、日本国内の関連企業で一時的に勤務するための在留資格です。
たとえば、次のような状況で利用されます。
- 海外に本社を持つ企業が、日本国内の支店や関連企業に従業員を派遣する場合。
- 日本企業が海外に設立した現地法人や支店から、日本国内の本社や関連企業に従業員を転勤させる場合。
この資格を取得することで、従業員は日本で働きながら専門的なスキルや知識を活用し、企業の国際的なビジネスを支えることができます。
従事する仕事が専門的な業務である必要があります。単純作業や特別な知識が不要な業務は認められません。
企業内転勤の取得要件
「企業内転勤」の在留資格を取得するためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。
勤務先の条件
転勤元の企業と転勤先の企業には、次のような関係が必要です：
- 転勤元の企業（外国法人）と転勤先の企業（日本法人）が、親会社・子会社、支店、または同じグループ企業であること。
- 両企業が業務上つながりを持っていることを証明できること（たとえば、契約書や登記資料などの提出が必要です）。
転勤者の条件
転勤する本人が次の条件を満たしている必要があります：
- 勤務期間: 転勤元の企業で1年以上継続して働いていること。これにより、その人が企業の業務を十分に理解していることが確認されます。
- 業務内容: 日本で行う仕事が、海外で行っていた仕事と関連しており、特別な知識やスキルを必要とする内容であること。
報酬の条件
転勤者の給料に関しては、次の基準があります：
- 日本の基準に合うこと: 転勤者が日本で受け取る給料が、日本国内の同じ職種の給料と同等かそれ以上であること。
- 給料の支払い先: 給料は転勤元または転勤先の企業から支払われる必要があります。
業務内容の条件
転勤者が日本で行う業務の内容は、以下のようなものに限定されます：
- 技術・人文知識: 専門的な技術や知識を活用する仕事。
- 国際業務: 通訳や翻訳、海外との交渉など国際的なスキルを活かす仕事。
- 管理職業務: 部門のリーダーやマネージャーとしての仕事。
単純作業や専門知識がいらない業務は、この資格では認められません。
生活基盤の条件
日本での生活が安定していることも求められます。
- 住む場所の確保: 日本国内での住居が確保されていること。
- 生活費の支援: 転勤先または転勤元の企業が、生活費をサポートする場合、その内容を契約書などで明記する必要があります。
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