特別在留許可とは、法務大臣の裁量により、オーバーステイ（不法残留）状態であっても、日本での滞在が認められる可能性がある制度です。通常、オーバーステイは強制退去の対象となりますが、以下のような事情が考慮される場合、特別在留許可が与えられることがあります。

特別在留許可が認められる条件

特別在留許可が認められるには下記のような条件があります。

日本に強い生活基盤がある場合

• 配偶者や子どもが日本国籍を有している
• 長期間日本に居住し、地域社会に密着している

人道的な理由がある場合

• 母国で迫害を受けるおそれがある
• 深刻な健康問題を抱え、帰国が困難である

その他の特別な事情

• 雇用主が継続的な雇用を希望している
• 日本国内で社会的に意義のある貢献をしている

特別在留許可の申請手続き

出頭先の確認

最寄りの出入国在留管理局に連絡し、出頭の日時を決定する。

必要書類の準備

• パスポート（期限切れでも持参）
• 在留カード（持っている場合）
• 日本での生活基盤を証明する書類（家族関係証明書、勤務証明書、住民票など）
• 健康診断書（健康問題がある場合）
• 雇用証明書や推薦状（勤務先からの支援を受けている場合）

出頭および申請

出入国在留管理局に出頭し、自身の状況を正直に説明。申請書類を提出し、審査を受ける。

審査期間

審査には数週間から数か月かかることがある。審査中は、出入国在留管理局との連絡を密に保つことが重要。

許可結果の受領

許可が下りた場合、特別在留許可が与えられ、新しい在留資格が付与される。

特別在留許可を得るメリット

• 引き続き日本に合法的に滞在できる
• 在留資格の取得や、将来的な永住権申請の可能性が開かれる

特別在留許可が認められなかった場合

許可が下りなかった場合でも、再入国禁止期間の短縮を求める手続きや、帰国後の再申請に向けた準備を行うことができる。

申請時の重要ポイント

• 誠実な態度：オーバーステイの理由を正直に説明すること
• 家族関係や生活基盤の証明：日本での生活基盤が重要な判断材料となる

特別在留許可の申請には専門的な知識が必要なため、行政書士や弁護士のサポートを受けることを強く推奨します。

よくある質問

申請取次行政書士として、皆さまのよくあるご質問に丁寧にお答えいたします。

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