「興行」の在留資格は、外国人が日本で演劇、演芸、歌謡、舞踏、演奏、スポーツ等の興行活動に従事するための資格です。

「興行」の対象となる具体的な業務

演劇・演芸

• 演劇（舞台劇、ミュージカル、伝統芸能など）
• 演芸（漫才、落語、マジックショーなど）

音楽・舞踏

• 歌謡（コンサート、歌手活動など）
• 舞踏（クラシックバレエ、民族舞踊、ストリートダンスなど）
• 楽器演奏（オーケストラ、バンド活動、ソロ演奏など）

スポーツ

• プロスポーツ選手（野球、サッカー、バスケットボール、格闘技など）
• スポーツ競技会への参加
• スポーツエンターテイメント（プロレス、エクストリームスポーツショーなど）

ショー・パフォーマンス

• サーカス、アクロバット
• イルージョン・マジックショー
• スタント・パフォーマンス

モデル・宣伝活動

• ファッションショー・モデル活動
• 広告・CM出演
• 商品宣伝のためのパフォーマンス（伝統芸能の実演など）

映画・テレビ・メディア関連

• 映画出演（俳優・声優など）
• テレビ番組出演（バラエティ、ドキュメンタリーなど）
• 配信メディアでのパフォーマンス活動

その他の興行活動

• 伝統技術や技能の実演（京劇、隈取の実演など）
• 各種フェスティバルやイベントでのパフォーマンス
• 特定の技能を活かした公演（和太鼓、茶道パフォーマンスなど）

「興行」の在留資格が許可される諸条件

在留期間

• 原則として6ヶ月を超えないこと
  • 「興行」はイベントやプロジェクト単位での活動が多いため、長期的な滞在は認められにくい。
  • 短期間の活動を目的とした在留資格であるため、更新・延長の際には継続的な活動があることを示す必要がある。

報酬

• 国人の報酬が、日本人が受ける報酬と同額以上であること
  • 在留資格審査において、外国人労働者の待遇が日本人と同等以上であるかが重要視される。
  • 同じ業務を行う日本人よりも報酬が低い場合、不許可となる可能性が高い。
  • 例えば、プロスポーツ選手やエンターテイナーの場合、月額20万円以上の報酬 が基準となることが多い。

その他の重要要件

• 過去に不正があった企業は認可されにくい。
• 正式な雇用契約または業務委託契約があることが求められる。
• 招聘機関（雇用主）の適格性
• 活動内容が「興行」に該当すること

よくある質問

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田中俊行政書士事務所

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