在留資格（ビザ）申請においては申請人外国人の所属する企業や組織の規模によって、カテゴリーが分けられており、必要な書類も変わってきます。
この記事では在留資格申請におけるカテゴリー分けの詳細について解説しています。
目次
申請人が所属する機関は4種類に分類されます
在留資格（ビザ）を申請する際には、申請人の外国人が所属する機関（雇用主や企業など）がどのカテゴリーに当てはまるかで、申請の進み方や提出する書類の内容が変わってきます。現行の制度では、所属機関の信頼性や安定性を基準に4つのカテゴリー（1～4）に分かれており、それぞれのカテゴリーごとに必要な書類や審査の厳しさが変わってきます。
「カテゴリー1」に分類されるような、経営が安定していて信頼性の高い企業であれば、提出書類も少なく、手続きもスムーズに進むことが多いです。逆に新設の企業や規模の小さい「カテゴリー4」の企業の場合は、追加の証明書類が必要になることが多く、審査も慎重に行われます。このようにカテゴリー分けすることで、信頼性の高い企業には手続きが効率的に行えるようにし、在留資格（ビザ）申請がより適切に進む仕組みになっています。
カテゴリーごとの特徴を簡単に解説します
所属機関は4つのカテゴリーに分類されており、それぞれ以下のような基準があります。どのカテゴリーに該当するかによって、在留資格（ビザ）申請の際に必要となる提出書類や審査の厳しさが異なります。
- カテゴリー1: 株式上場企業や公的機関など、信頼性が極めて高いと評価される企業が該当。提出書類が簡略化され、審査も迅速に行われることが多いです。
- カテゴリー2: 中堅企業や、事業実績が豊富な企業。提出書類の一部が簡略化されますが、カテゴリー1よりも多少の証明が必要です。
- カテゴリー3: 一定の要件を満たしているが、中小規模の企業。証明書類の数が増え、申請者が活動内容を証明する書類が必要です。
- カテゴリー4: 新設企業や個人事業主が含まれます。審査基準が厳格であり、多くの追加証明が求められます。
カテゴリー1に該当する機関
カテゴリー1に分類されるのは、日本の株式市場に上場している企業や、政府関係の公的機関です。これらの機関は事業が安定しており信頼性も高いため、在留資格（ビザ）の審査も迅速に進む傾向にあります。
カテゴリー1に該当する具体的な条件
次のいずれかに該当する機関
- 日本の証券取引所に上場している企業
- 保険業を営む相互会社
- 日本又は外国の国・地方公共団体
- 独立行政法人
- 特殊法人・認可法人
- 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
- 法人税法別表第１に掲げる公共法人
- 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
- 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2に該当する機関
カテゴリー2に該当するのは、カテゴリー1ほどの規模はありませんが、比較的規模の大きい企業になります。そのため十分な信頼性があると判断され、申請の際には一部の審査基準が簡略化される場合があります。カテゴリー1の企業に比べると、提出すべき証明書類がやや増えるものの、全体として申請手続きは比較的スムーズに進む傾向にあります。
カテゴリー2に該当する具体的な条件
次のいずれかに該当する機関
- 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
- カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3に該当する機関
カテゴリー3には、規模の小さい企業が多く該当します。出入国管理局からすると企業として不透明な点も多いため、申請手続きの際に提出する証明書類が増えることが多いです。また、審査には追加の確認が行われる場合があり、他のカテゴリーと比べて手続きに時間がかかる可能性もあります。
カテゴリー3に該当する具体的な条件
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く）
カテゴリー4に該当する機関
左のいずれにも該当しない団体・個人がカテゴリー4に分類されます。
カテゴリー３,4の機関
カテゴリー3,4の機関に所属する予定の外国人が、仮に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ）を取得する場合には、申請者の経歴書や大学の卒業証明書、所属機関の登記事項証明書や直近の年度の決算文書の写しなどが別途必要になります。
まとめ
在留資格申請において所属機関がどのカテゴリーに該当するかによって、申請手続きに大きな影響を与えます。カテゴリー1や2の企業は在留資格の申請手続きが簡易化されている一方で、カテゴリー3,4の機関は用意すべき書類も多く、複雑な手続きが必要になります。また、書類を用意したからといって確実に審査に通る保証もなく、その企業にとって外国人が必要であるということを適切にアピールしていく必要があると言えます。
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